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見積書について
*審議の際には、見積書の原本が必要です。見積書の原本は、コピー・FAXされたもの、スキャン後印刷されたものは原則認められません。(なお、カラー印刷でのデジタルネーム機能によるもの等は可))
*見積書を電子資料(PDF)として添付する際は、必ずカラーとすること。
・宛名: 一般社団法人 静岡青年会議所
*宛名が委員会名や個人名となっている場合は認められないので注意。
・発行年月日: 必ず、見積書に発行年月日を記載。
・有効期限: 見積書の有効期限は2015年12月31日とし、必ずその旨を見積書に記載。
・見積業者: 社名・住所・連絡先を記載の上、必ず会社印(個人の場合には、個人の印)を取得。
・振込先: 金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義を必ず見積書に記載。
「振込手数料はご負担ください」(静岡青年会議所側が振込手数料を負担する旨)の文言を必ず見積書に記載。
・納品日: 納品日を見積書に記載。(審議後でなければ発注できないため、納品日が必ず審議日以後になっていることを確認)
・見積内容: その内訳が一目で判断できる様に作成。一式見積は不可。摘要欄には、内容の詳細を記載するとともに、単価、数量を必ず明記する。
記載例:映像の場合(時間、編集方法、人件費、画像加工方法、音楽の有無等)
印刷の場合(モノクロカラーの別、枚数、用紙のサイズや種類等)
・金額: 可能であれば、各明細は税込金額で記載することが望ましい。なお、その場合には、別途、消費税額(合計)を明らかにすること。
各明細が税抜金額で記載されている場合には、別途、消費税額(合計)と、税込の合計金額が分かるようにすること。
・消費税: 消費税率が8%である旨が分かるように記載。
・源泉の有無: 見積先が個人(個人事業主)の場合には、源泉の必要性の有無を必ず確認すること。
源泉が発生する場合には、別途「源泉明細(様式7)」を添付すること。
[注意事項]
・公共施設を利用する場合の会場費等について、公共施設の都合上、見積を発行できない場合には、「仮申込書・契約書」等がある場合にはそれをPDFにて添付し、合わせてホームページや業者パンフレット等の料金表等の料金が分かるものを添付する。また、見積を定型でしか発行できない場合には、その見積書のPDFでも可。
・郵便料、交通費は、ホームページの料金表を印刷したもので可。
・見積書の取得が出来ない場合は、必ず事前に財務広報委員会へ相談のこと。
[講師依頼の場合]
・外部講師へ依頼する場合には、「講師等出演依頼承諾書」の添付が必要であるが、この場合は、見積書の取得は不要。
見積書の代わりに講師等出演依頼承諾書のPDFへリンクを張ること。